静岡市の社会保険労務士　　清水　有子（しみず　ありこ）です。

現在５０人以上の社員のいる会社には、その社員数の割合で障害者を雇用しなければならない、という規制がありますが、その雇用率が平成３０年４月から変わります。




変更についての厚生省のお知らせ。

http://www.sr-shizuoka.or.jp/member/info/webdir/717/khikiage.pdf




今回の改正は雇用率だけでなく、対象の社員数も５０人から４５．５人以上になります。



０．５とあるのは短時間勤務の人は０．５とカウントする為です。




今までは例えば社員が５０人いる会社は、２％、障害者は１人雇えば基準をクリア出来たのですが、今度からは４５．５人で２．２％１人は雇用するのが義務になります。




雇用率を満たさないと、１００人以上の会社は、障害者雇用納付金を納付しなければなりません。




障害者雇用納付金、その他計算方法など。
http://www.jeed.or.jp/disability/koyounoufu/om5ru80000002u8f-att/q2k4vk0000003wln.pdf




障害者雇用については、ハローワークで相談が出来ます。



最近は在宅でも良いようです。



在宅についての資料。
http://www.challenge.jeed.or.jp/



会社に合うやり方を選べると良いと思います。




又実は社員の中に障害者の方がみえる場合があります。




障害者手帳を持っているのだけれど、入社の時には話していない、でも勤めて行く中で、話した方が良いのかどうか迷っている、という方がいます。




今の社内での状況はやはりそんなに良くない、でも障害と会社に告げる事で、更に居心地が悪くなるのではないか、と恐れているのです。




まず会社で障害者に対応していこう、という心構えから始まります。





その覚悟があれば、今は色々相談機関もありますし、様々な工夫をして行けます。




それは障害者の方だけでなく、他の社員に対する配慮にも繋がります。




まず社内にも既に障害者の方がみえるかも、という可能性についてもお考え下さい。