静岡市の社会保険労務士　　清水　有子（しみず　ありこ）です。

最近パラリンピック等、障害者についても自然にテレビ等で取り上げられる事が増えて来ました。



働き方改革でも、１億総活躍社会として、女性、高齢者等についても、積極的に働く事を推奨しています。



障害者についてはどうなっているのでしょう。




会社は社員数によって、最低限雇わなければならない障害者数を決めています。




社員が５０名以上いる会社は２％（法定雇用率）雇わなければなりません。




５０名ですと×２％で１人。



最低１日は雇用しなければならない事になります。



障害者は身体障害者、知的障害者が対象ですが、精神障害者も雇用すれば、同等に雇用したとみなされます。



又法定雇用率を達成出来ない１００名以上の社員のいる会社には、障害者雇用納付金が徴収されます。



http://www.jeed.or.jp/disability/koyounoufu/about_noufu.html


こちらに計算方法が載っています。




逆に法定の率を越えて障害者雇用していると受け取れる調整金があるようです。




大企業では、別に障害者向けの会社を設立する事があります。



これを特例子会社と言います。



様々な取り組みがされています。




又明日以降ご紹介していきます。